2012-03-16 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
また、これに加えまして、特別豪雪地帯等において積雪対策のために建築される高床式の住宅につきましては、固定資産税及び不動産取得税の軽減措置を講じているところでございます。 こうした制度、補助あるいは税制につきまして、周知に努め、各自治体における取り組みと相まちまして利活用がなされますように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、これに加えまして、特別豪雪地帯等において積雪対策のために建築される高床式の住宅につきましては、固定資産税及び不動産取得税の軽減措置を講じているところでございます。 こうした制度、補助あるいは税制につきまして、周知に努め、各自治体における取り組みと相まちまして利活用がなされますように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○加戸政府委員 それぞれの地域に応じます地域特例の補助金かさ上げにつきましては、先生御承知のように、僻地・過疎地域、山村、離島、特別豪雪地帯等の各種の補助金のかさ上げ措置があるわけでございます。
きょうは御答弁をいただくわけにはいかないと思いますが、実は北方領土隣接地域の中で学校をつくる場合に、国土庁から山村指定ですとか特別豪雪地帯等の指定を受けますと、三分の二の助成をいただいて小学校、中学校が増改築あるいは新築をさしていただける。しかし一市四町の中でその地域指定を受けていないところが二つもある。
ただ、もうよく御承知のことでございますが、簡単に申し上げますと、この特別豪雪地帯等の指定の要件といたしましては、一つは積雪の度合い、もう一つは住民生活の支障の度合い、そういったこと等を勘案して指定がされておるわけでございまして、その指定の基準は、豪雪地帯対策審議会の議決を経て総理が基準を定めておる、こういうことでございまして、長い間いまの基準によってきたわけでございます。
それから危険改築でございますが、御案内のとおり基準は四千五百点以下ということに相なっておりますが、積雪地は雪の荷重その他で非常に老朽度が進むということもありますし、危険であることについては積雪地が非常にその度合いが高いわけでございますので、私どもの弾力的取り扱いとしまして、豪雪地帯、特別豪雪地帯等においでは五百点増しぐらいまでの扱いでは補助採択上の配慮をしてまいるというふうな方針でケース・バイ・ケース
○大原委員長 次に、特別豪雪地帯等に関する件について政府当局から発言を求められておりますので、これを許します。経済企画庁山村豪雪地帯振興課長岩渕道生君。
なお、御参考までに申し上げますと、補助率は二分の一でございますが、過疎統合、あるいは離島特別、豪雪地帯等におきまする小中学校の寄宿舎につきましては三分の二の補助をいたしておるという状況でございます。
そういう基準で考えましたものがおおむね五千二百キロ程度でございますが、その五千二百キロ程度の中から、地方的な開発の計画、あるいは国家的な開発の計画、あるいは雪の著しい特別豪雪地帯等の関係、あるいは具体的な代替的な道路の事情というようなものを勘案いたしまして三千四百キロということにいたしまして、その三千四百キロにつきましてこれを五年間に撤去をしたい、こういうことでございまして、具体的な二千四百キロを下